2014年1月23日木曜日
同性愛禁止法に大統領署名 （ナイジェリア）
LGBT関連ニュース（アフリカ・ナイジェリア）
同性愛禁止法に大統領署名（ナイジェリア）
(２０１４年１月１３日付け： Voice Of Americaより)
LBGTに対するアジア諸国での法的対応を数例取り上げてきましたが、今度はアフリカのナイジェリアの最新情報を紹介いたします。
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ナイジェリア大統領グッドラック・ジョナサンは同性結婚と同性愛団体の会員資格を禁止する法案に署名し法律が成立する運びになった。
この法律によるとゲイクラブに参加すること、および「ナイジェリア国内において同性同士による性愛行為を公衆の面前で演じる者」は法律違反とみなし最高１０年の懲役刑に科するという。
さらに同性結婚や同棲契約などの行為は最高１４年の懲役刑が科されることになる。
この新しい法律制定にはアメリカ国務省のジョン・ケリー長官から抗議の声明が寄せられた。ケリー長官の声明では、「アメリカは同法案に重大な懸念をもっており、ナイジェリアの憲法に謳われている人権擁護の精神に違反するものであり、ナイジェリア全国民の集会と交流、表現の自由を著しく制限することが懸念されるものである」と述べている。
西洋諸国とは異なり、多くのアフリカ諸国では同性愛に対する反感にはいまだに根強いものがあり、うち数カ国は最近になり同性愛をきびしく制限する内容の法律を制定する動きを示している。
先月にはウガンダの議会はある種の同性愛行為を終身刑で罰する法案を通過させたばかり。その法案はヨウェリ・ムセヴェニ大統領の署名を待って成立する運びになる。
<ナイジェリア大統領グッドラック・ジョナサン>
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（以下は翌日１月１４日の続報です。一部重複する部分があるため抄訳とします。）
ウラズリケ氏は人権擁護活動家で、ナイジェリアでは同性愛封じ込めの法律制定に反対の声をあげてきた少数のひとたちの一人。このような法律はゲイをターゲットにしたように思えるかもしれないが、他の人々も傷つける可能性があると言う。
たとえば、ナイジェリアではゲイの男性は１７％という高い率でHIVに感染しており、このような法律ができると逮捕を恐れて治療を受ける機会を逃してしまうことになるだろう。
また、HIV患者にサービスを提供している団体もこの法律によれば閉鎖しなくてはならない。同性愛者のなかには既婚者もいるし、ガールフレンドもいるだろう。そのような女性もやがては結婚して子供を生む人もでてくるだろう、そうなるとどうなるだろうか……ウラズリケ氏は言う。
西洋の多くの国とは対照的にゲイに対する反感はアフリカの多くの国で感じられ、今回の法律制定も実のところナイジェリア人の間では評判がいい。街頭で一般大衆の声を聞いてみると、彼らの共通の心理が以下のサンプルに読み取れるだろう。
“このニュースはたいへん喜ばしいことで正しい方向への一線なので神に感謝しなくてはならない。”
“この件はキリスト教とイスラム教に反しており、非常に悪いことなので連邦政府の方針を支持します。”
“これは正しいことですよ。もっと前にやっておくべきことでした。憲法の中にも謳うべき内容のものですよ。”
ナイジェリアの国会議員はもう何年にもわたってこのような法律を検討していたのです。その法律にジョナサン大統領が先週署名して一般国民には月曜日に発表されたのです。
西洋の何カ国かの国はこの法律に異をとなえましたが、英国などはゲイを封じ込める法律を制定するアフリカの国からは援助を撤回するとおどしました。
政治分析家によればこの法案のタイミングに注視すべきで、２０１５年は選挙の年で大統領の人気にかげりが見えているのです。アブジャ大学のアブバカール・アリ政治学講師によれば、同性愛者の権利は貧困の極に生活するナイジェリア人の大半には切実な興味のあるテーマではなく、今回の法律制定には多くの市民が賛成すると予測されます。
「イスラム教徒もキリスト教徒もゲイの権利については圧倒的に反対の立場をとっており、大統領も次回の選挙で政治的に有利になることを狙っているのでしょう」とカーン氏は言う。
ツイッター上ではこの法律に反対する人たちが抗議運動を呼びかけている一方、賛成派の人たちは西側諸国に対してナイジェリアの文化に口を挟むべきでないと抗議している。
ナイジェリアのゲイたちは性指向を隠してたえず身に危険がふりかかることを恐れ、自分の家族や友人からも捨てられることを恐れて暮らしている。活動家のオラズリケに自らの身を守るためにナイジェリアを離れる気はないかと聞くと、「ゲイのほとんどが隠れて生きている現状では誰かが彼らの代弁者になって声をあげなくてはならない。逃げるわけにはいかない。」、と言う。
ナイジェリアではキリスト教徒が国民のほぼ半分、残りの半分はイスラム教徒だと言われている。キリスト教もイスラム教も同性愛は神の教えに反するとして容認しない。まして同性愛をきびしく罰する法律が成立したこの国で、今後同性愛者やその他の性的マイノリティが社会からどういう扱いを受けるかは想像に難くない。
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（付記）
歴史的にはアフリカ諸国のほとんどが西側諸国の支配下にあったため、独立後もキリスト教が根をはっている。キリスト教はゲイには反対の立場が強く反映されていて、自由の国と思われるアメリカなどでもLBGTには強烈な反感をもつ人口も多い。アフリカはまたアラビア半島からのイスラム教の勢力もつよく、イスラム社会も同様にゲイをはじめLGBTの存在することすら正式には認めていない。
カトリックの総本山とも言えるバチカンをおひざもとに抱える国イタリアも、トランスセクシュアルには暮らしにくいところですよ、とバンコクに来てSRSを受けたイタリア人MTFが話してくれたことを思い出します。
人間を救済するはずの宗教がぎゃくに迫害する教えに固執している様を見聞きするにつけ、特定の宗教に固執しない、また極端な偏見のない日本がいちばん住みやすい国ではないかと思えるようになります。私の実家のように神棚と仏壇が同じ家にあり、神道と仏教が渾然として日常生活に共存する日本人の精神構造は柔軟性と包容力を象徴するもので、その「いいかげんさ」が住みやすい国の要件ではないでしょうか。
アジアきっての仏教国タイなどもいいかげんさでは立派な国です。まじめに考えると腹がたつほどのいいかげんな面がありますが、だからこそ人気があるのでしょうね。
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2013年12月31日火曜日
アンチ・ゲイ運動推進のミュージカル、学校を巡演する
LGBT関連ニュース （マレーシア）
アンチ・ゲイ運動推進のミュージカル、学校を巡演する
（英国The Guardian紙より、２０１３年３月２８日刊）
アジアでLGBTが法律で有罪扱いを受けている国はシンガポール、マレーシア、インドネシア（一部の州のみ）があります。シンガポール、マレーシアはイギリスの元植民地だった関係でインドの刑法３７７条に匹敵する法律が独立後５６年を経た今も置き土産として厳然として残っています。その結果LGBTコミュニティがどのような扱いをされているか、英国ガーディアン紙の記事によりマレーシアの現状を知ることが出来ます。
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(アンチ・ゲイ推進のミュージカル「異常なる欲望」の一場面）
＜記事訳文＞
マレーシア政府が後援するミュージカル劇の目的は、若者に対してこのイスラム教国においてレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル（LGBT）になることの危険性を警告することにあったのであるが、国をスポンサーとする偏見についての論争が火花を散らす結果を招いており、人種・宗教を異にする国民の間にさらに憎悪感をかきたてる恐れがある。
この「異常な欲望」というミュージカルは３人のLGBT友人同士の行動を追い、騒々しいパーティから麻薬服用のシーンへ、さらにゆきずりのセックスにふける様を見せ、それらの行為が信心ぶかい隣人たちの怒りをかい、イスラムの教義をあらためて教え込まれることになる。罪を悔いる者は許され、悔い改めない者は雷雨に打たれ死ぬことになるというストーリー設定。
このミュージカルの作者で演出も手がけたラーマン・アダム氏（７３歳）は、彼のねらいは「若者と親をLGBTの悪い点について教育すること」にあると言う。
「今日のマレーシアでは新聞やその他の情報媒体の記事でLGBTについてあらゆることを読むことができる。LGBTの情報は学校にまで浸透しており子供たちに影響を与えている」と彼は言う。「子供たちは男は女のためにあり、女は男のためにあることをしっかり認識する必要がある。LGBTの集団はおおっぴらにホモセクシュアルの、またはレズビアンのセックスを行っている。今のマレーシアではそんなに深刻ではないが、われわれは行動しなくてはならない、何かしなくてはならない、何か言わなくてはならない。これはいけない事だ、この風潮に従ってはいけないと言わなくてはならない。」
このミュージカルにはマレーシアでも有名なテレビ俳優たちが出演しており、３月の首都クアラルンプールの国立劇場をかわきりに各地の学校や大学、教員養成大学などで巡演公開され参観はすべて無料で提供された。
マレーシアではLGBT反対の公式見解表明はこれが初めてではない。２０１１年には政府は男子学童の女性化の風潮を是正するためのキャンプを主催したし、昨年には若者のゲイとレズビアンの“症状”を見分けるためのハウツーガイドの作成を承認したのです。
今年になりLGBTの行動を抑制するためのワークショップを開催し、主催者である副教育相のモハメッド・プアド・ザルカシはLGBTを「社会悪」と呼び、「麻薬と同じように危険性の認識不足がLGBTの拡散につながる。」と警告したのです。
作者のアダム氏はミュージカルへのマスコミ報道の反応の多くは好意的であったと言うが、作品の意図する反LGBTメッセージが一部の観客や人権団体の怒りを買い、LGBT者の権利がまだろくに認められていないマレーシアにおいては憎悪感を呼び起こす効果しか生まないのではないかと見られている。
マレーシアでLGBTの権利向上を推進する年一回のフェスティバル「性指向の権利」を主催するS.ティルガ氏は言う、「あのような傷つけるメッセージや誤解を生む内容がLGBTコミュニティへの暴力行為を助長することを非常に恐れている。今までもいろいろな形の暴力行為にさらされており、国家権力による迫害も受けているのです。」
オンライン・アートのポータルサイトの評論のなかでアリア・アリ氏は、このLGBT問題を一方的な狭い見方でしか表現できていないことからも政府がいかに偏狭な偏見でしか理解していないかがよく分かると言う。「政府の言い分に耳を傾けて欲しいなら、政府自身もLGBTコミュニティの言い分を聞く必要がある」と彼女は言う。「LGBTコミュニティには政府がこのミュージカル公演に使ったような豊富な予算はなく、LGBTサイドの主張をのべる機会は限られているのです。」
アダム氏のミュージカルはマレーシア政治のタイミングに合わせて上演された印象がある。総選挙が今年６月までに行われるという政治日程があり、過去６０年近くもその地位を守ってきた与党バリサン・ナショナルは、今回はその権力の座を追われる可能性があった。野党党首のアンウォー・イブラヒムは過去１５年の間に２回も同性愛者同士の性行為をしたという嫌疑に問われ裁判にかけられていた。イブラヒム氏は政治的な陰謀であると主張して政治生命はなんとかつなぎ留めてきたという背景がある。
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（訳者注）
５月５日の総選挙の結果は、野党は与党の腐敗体質をつき善戦して投票総数の過半数を獲得したものの、州単位の当選者数では与党が過半数を確保し、からくも与党はその地位を守った。日本でもよくあるように、複数の野党が結束して一団となれなかったのが結果的には敗因になった。
なお、マレーシアでは男性同士の性行為は２０年の懲役刑。イスラム教のシャリア法が適用される州においては、いかなる同性間の親密な行為にも３年間の懲役が科せられる。
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2013年12月29日日曜日
インドのゲイ・レズビアンはまたもやクロゼットに逆戻り
LGBT関連ニュース（インド）
インドのゲイ・レズビアンはまたもやクロゼットに逆戻り
Bangkok Post – Business News (16 December 2013)
記者： Sanjay Austa
このニュースのちょうど一週間前の台湾での明るいニュースを取り上げた直後に、今度はインドでは時代に逆行する司法判断が最高裁より出されました。LGBTに関する台湾とインドのこの両極端ともいえる司法の扱いが、今後のアジア諸国の社会にどう影響するかも注目して見守りたいと思います。
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<写真> 「僕を逮捕してくれ。誇りをもって犯罪者になろう」ニューデリーでのゲイ活動家たちの植民地時代に逆行する判決に抗議するデモ。
＜記事訳文＞
インドにおけるゲイの姿を想像しようとした人たちはおそらく撚りあげた髪の毛、肌にイレズミを入れ、ピンクのシャツを着て唄を歌うように媚びた話し方をする、はでな身振り手振りのタイプを想像したにちがいない。
かれらのアイドルといえば、ゲイであることを派手に誇示するロヒート・バル、デヴィッド・エイブラハム、マニシュ・アローラのようなファッションデザイナーと思ったにちがいない。ファッション業界での彼らのカリスマは絶大で、駆け出しのデザイナーにとってはゲイであることは有利であると思われていた。
しかし、ファッションの世界の妖艶さや華やかさとは遠い世界に数百万人のゲイやレズビアンが沈黙のうちに絶望感にうちのめされていたのです。髪の毛を染めることもなく、身体に刺青を入れることもなく、映画の都ボリウッドの典型のようなこれみよがしの気取りなどみじんも見せない人たちの集団のことです。
この人たちは近所にいるごく普通の人たちで、普通の格好をし、普通の仕事をし、どこにもいる中流階級の未来への希望をもっている人たちです。その多くが小さな町や村に住み、自らの正体は明らかにすることなく生活していました。そのような時代の２００９年にデリー高等裁判所が刑法３７７条への判断をくだして同性愛を無罪とする判決を宣告し、このようなサイレントマジョリティの人たちは自分たちの声を取り戻すことになったのです。
ゲイであることはもはや犯罪行為ではなくなったのです。かれらの肩の重荷がスーッと消え去ったのです。刑法３７７条は英国のマコ―レイ卿が１８６１年に起草した植民地施行法令で、同性愛を自然の法則に反する不純な性行為とみなして処罰の対象としたのです。
しかし、今年２０１３年の１２月１１日、最高裁判所は何百万人というゲイの男性と女性をクロゼットに押し戻す判決を下しました。デリー高等裁判所の判断をくつがえしてホモセクシュアルの行為を再び犯罪行為と裁定したのです。
５０００万人以上といわれるインドの同性愛者たちはふたたび犯罪者として断罪されるのです。この裁定は多くの人々にショックを与え、自発的な抗議の声がオンラインとオフラインを問わず国中に湧き上がりました。
抗議の声はなぜこの世界最大の民主主義国において、合意する大人同士がプライベートな空間で何をしていいのかも自分で決められないのか、という一点です。インドは乳母の世話にならなければやっていけない国になろうとするのか？
インドのイメージそのものが時代に逆行するこのような判決により傷ついている。「今日という日は偏見と人権無視の記念日である」、と著名な作家で自身もゲイであるヴィクラム・セスは言う。
しかし、薄暗いクロゼットからやっと出られて社会の中間層で目立たなく生きていたゲイの男女にとっては、今回の判決の与える影響は計り知れない。
「判決を聞いた時には声をあげて泣きたかった」と２９歳の映画制作者のシュレ・二クは言う。「私の場合は母親に同性愛とはどういうものか納得してもらうのに本当に苦労しただけに、家族もやっと私の悩みを理解しはじめた時に今回の判決が出されたのは衝撃でした。とつぜん私は犯罪者の仲間です。この判決は時代が２００年も逆戻りしたも同然です。」
調査研究学徒である２９歳のワリッドの場合はもっと運が悪かった。彼の家族は彼の考え方を理解しようとする態度を一度も示したことがなかった。父親はもしふたたび彼が同性愛の話をもちだしたら、刺し殺してやるとさえ面と向かって言う始末。今回の最高裁の判断は家族の立場をいっそう強固なものにし、「だから言っただろう！」という態度をこれみよがしに示すようになっている。
「私の父親は私が同性愛者であるよりは死んだ方がよい。われ等の宗教は同性愛を認めていないし、それだけ言えば十分だろう」と父親からはっきり言われたとワリッドは言う。
今回の最高裁の判断は警察にもLGBTコミュニティに対して脅しやゆすりの口実を与える絶好の機会を提供するだけだとワリッドは思っている。「ゲイ仲間同士が集まることやパーティを開くことは、警官に捕まるリスクの覚悟なしにはもうできなくなる。いったん捕まればどんな言い訳をしようとも賄賂の要求から逃れられないだろう」とワリッドは言う。
３０歳のビジネスマンであるアンシュ・タクールも同じ意見である。彼も友人から警察がかぎつけて捕まえに来ないように今のうちからゲイのウェブサイトから名前を消した方がよいとアドバイスされたという。「今では自分の安全が脅かされていると感じる。もし自分がパートナーと一緒にいて手をにぎっていれば刑法３７７条により罪に問われかねない。デリー高等裁判所の判決のあと我々が抱いていた明るい希望はすべて死んでしまった。」と彼は言う。
アンシュもまた自分の同性愛について家族を説得するには苦労した経験がある。「うれしいことに家族は私のことを愛してくれており、今では自由にさしてくれている。同性愛についてはもう話題にしなくなった。心の奥では私がいつかストレートになって女性と結婚し、私のために用意してくれていた生活を送ってほしいと願っているのではないかと思う。今回の最高裁判決は家族を前にして再び私の身の置き所がなくなった気がしてしょうがありません。」とアンシュは言う。
デリーの学生のサンバーヴ・カアリアはボーイフレンドと一緒にスペインに移住したいと数年前に両親に打ち明けたことがある。その時は両親は彼がインドに留まることを望んだが、今度の判決を聞いた後では二人のスペインへの移住には同意すると言っている。
「この判決のニュースを聞いてすぐ私の頭をよぎった想像は、大勢の若いLGBTの人たちが毎日のように自殺するイメージです。それは大都会だけでなく、このような法律の格好の餌食になっていた小さな地方の町に生きる若いひとたちです」とサンバーヴは言う。
２８歳のスミロンは女性のスポーツ心理学者で、もう長年にわたって自身の結婚のことについてはのらりくらりと結論をひきのばしにしてきたが、母親は結婚すれば彼女の「症状が治る」のではないかと期待しているようだ。今回の判決が出てからは結婚の問題はもうこれ以上先延ばしにはできないと感じているとスミロンは打ち明ける。
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＜訳者コメント＞
台湾の明るいニュースの直後だったので、このインドのニュースは衝撃的です。もう２０年ほど前のことですが、２年にわたり４回ほどインド各地を旅行した経験があるので、あの悠久の大地のはかり知れない磁石のような力がそう簡単には人間を開放してくれないのか、と思いたくなります。
その偏見の根幹はやはりヒンズー教、イスラム教などの宗教です。自由の国アメリカでさえ同性婚を認める州の数はじょじょに増えてはいるものの、州単位の地方分権という政治形態に救われているだけで、カトリックを先頭とするキリスト教の教義をかたくなに守ろうとする団体や個人は少なくありません。アメリカですらLGBTは未だに偏見と誤解と無理解に翻弄されているのです。
日本は特定の宗教にこだわりを持たない世界でもユニークな国です。あらゆる宗教をのみ込むおおらかさがあり、宗教的偏見が個人の自由や人権を侵すというケースは狂信的な小さな教団をのぞいてはごくまれです。
LGBTは先天的にそなわった性指向によるもので、時代背景や社会的な影響とは関係なく個人のなかに顕在化してくるものです。社会的、法的差別の対象になるいわれはないのです。該当する個々人の人権を尊重し社会的に不利益な扱いをなくすという目的を明確にした政治的な判断と政治家の参画があれば、関連する法律を改定してLGBT者がもっと自由に生きられる環境が実現する日が必ずくるだろうという気がしてなりません。
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2013年12月26日木曜日
台湾で手術なしでも法的性別変更が可能になる
ＴＧ／ＴＳ関連ニュース（台湾）
台湾で手術なしでも法的性別変更が可能になる
（GAY STAR NEWS, by Derek Yiu; ２０１３年１２月９日記事より翻訳）
ＴＳやＩＳ当事者には選択の自由が大きく広がる画期的判断
台湾の衛生福利部（省に相当）は手術等による肉体的性別変更過程を経なくても
法的性別の変更が可能とする判断をくだした。
１２月９日に３時間におよぶ白熱した議論の末、衛生福利部は法的性別を
変更したいと意図する個人は、精神科医の診断を含むいかなる医学的
処置を経なくてもそれが可能とするべきであるという結論に達した。
トランスジェンダーとインターセックス当事者のコミュニティーはこの決定を両者
の要求を共に満たすものとして歓迎の意を表明した。
現行の医学的評価過程では医師は患者の両親に面接しなくてはならず、両親に与えられている拒否権が多くの成人した子供の当事者にとっては悪夢となっていたという一面が想起される。
今までもうひとつの障害となって立ちはだかっていた内務省は、さらなる検証と議論を経たのちに、この新しい判断を実施に移すための関連規則やその詳細を煮詰める作業に入ることになる。
内政部（内務省）の管轄する戸籍登記制度は国民のあらゆる法的文書とリンクしており、出生時に登記された性別を変更するためには他の法的文書も変更しなくてはならない、とインターセックス者の権利活動家のハイカー・チュウ氏は本紙に語った。
内政部の現行の規則では、該当する個人は二人の精神科医の承認を経て性別変更に進むことができる。さらに新しい性を獲得するためには当該性別に関連するすべての肉体器官を外科的処置により切除することが要求されている。
（性別変更のために行われる）強制的な手術は多くの当事者にとっては拷問以外の何ものでもない、というのが今日の議論でも明らかにされた論点であった。
「ジェンダー認識はつねに一個の個人の問題に帰着するものです。これは内政部がまた新たに一から学ばなければならない問題です」、とチュウ氏は言う。
ある女性が出生時に間違って男子として登録されたため３６年間も差別に苦しめられたが、きびしい法規則が存在したため何もできなかったという女性のことをチュウ氏は語ってくれた。
性転換後に自殺した二件の例をあげて精神科医による診断評価が大事だと主張する医師がいる一方で、性転換後の社会への適応困難という問題はむしろ社会問題として捉えるべきではないかと活動家は討論の中でその見解を述べている。
精神科医の診断評価と性転換手術という二つの要求項目のためと、それに関わる金銭上および肉体的な制約があるために、トランス当事者が望む法的なジェンダーを獲得する妨げになっているのが問題ではないか、と活動家は言う。
昨年のことながらアルゼンチンが世界で始めて、成人ならなんらの手術や医師の承認なしに法的に自分のジェンダーを変更できる国となったことは特筆に値するでしょう。
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GAYSTARNEWS読者のコメント：
台湾よ、よくやった！法的なジェンダーの承認を人質にとって必要もない、また望まない精神科医に送り込むのは重大な人権侵害です。これを終わらせた台湾によくやったと言いたい。（Holly）
台湾よ、おめでとう！愛を込めて。(Garry Forester)
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訳者・投稿者のコメント：
アジア諸国では始めての画期的な政治的判断です。衛生福利部と内政部との法制化の整備が今後順調に進むことを祈ります。
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2012年10月14日日曜日
クロスドレシングに違法判決 （マレーシア）
(Online news: The Bangkok Post; 10/12/2012)
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TS活動家団体の発表によると、４人のイスラム教徒のマレーシア人トランスセクシュアルが、女装禁止令の撤回を求めてイスラム法廷に提訴していた話題の訴訟が敗訴に終わったとの発表が昨日あった。
イスラム教徒が国民の約６割をしめるマレーシアでは、同性愛とトランスセクシュアルのライフスタイルはタブーとされており、今回の裁判はクロスドレシングを違法とするイスラム法廷の裁定を覆そうとする最初の挑戦だった。
首都クアラルンプールのすぐ南に位置するセレンバン州の高等裁判所は、同州の宗教法であるシャリア法は差別を禁じた憲法上の権利を侵害するものであるという４人の原告の訴えを退けた判決であった。
今回の提訴が実現するまで助力を惜しまなかった女性TS活動家のティラガ氏の言によると、判決はクロスドレシング禁止令を覆すのを拒否したが、マレーシアでは法体系が二つあり、イスラム教徒の生活面に関する事柄にはシャリア法が介入し州政府が管理監督する役目を果たしているとのこと。
判事によれば、４人の原告は男性として生まれ、現在もまだ男性であるためイスラム法が適用される。クロスドレシングはイスラム社会では排斥されるべきであると判事は述べたと、取材したAFP通信に答えた。４人は上告すべきかどうか検討中であるとのこと。
提訴した４人はジュザイリ２４歳、シュコール２５歳、ワン・ファイロール２７歳、アダム・シャズルール２５歳で、それぞれブライダルショップでメーキャップアーティストとして働いており、日常生活でも女性の服装で生活している。
セレンバン州政府の監督下にあるイスラム法廷では、イスラム教徒の男性がクロスドレシングや女性として振る舞うことを禁じており、４人とも以前に同容疑で逮捕された経歴がある。
ジュザイリとシュコールの二人に対する以前の裁判は現在も進行中であり、もし有罪となれば最高６ヶ月の懲役となる。
昨年には女性としての性転換手術を済ませたTS当事者が身分証明書の性別変更を求めた裁判で、別の州の高等裁判所が訴えを退けた事例があった。この２５歳の薬局で働いていたMTF女性は判決の数週間後に、報道によれば心臓病が原因で死亡したと伝えられた。
ソドミー法（男性同士のアナルセックスを禁ずる法）がまだ存在し、２０年の懲役刑で罰せられるマレーシア。同様にトランスセクシュアルも社会の片隅に追いやられた存在であり、就業の機会が閉ざされてその多くがセックスワーカーとして生きていくしかないのが現状である。
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（余談１）
ソドミー法はアメリカでは２００３年になりほとんどの州が廃止したが、いまだにオクラホマ州、カンザス州、テキサス州には残っている。イスラム教だけでなくキリスト教社会でも同性愛やソドミー行為を忌避するのは、ごく最近まで当然とされていた。それは性行為が子孫を残すための聖なる行為であり、ソドミーや同性愛では子孫は残せない。“産めよ、増やせよ、地に満ちよ”のキリスト教の根幹を揺るがす行為として敵視された歴史がいまだに残っているからだと解釈できます。
同性愛者やトランスセクシュアルは子孫を残せません（精子・卵子保存法などを除いては）。これが一般社会から異端扱いされる原因ではないかと思います。その偏見はイスラム教、キリスト教社会を問わず根強く存在しています。先進国、途上国も問いません。
（余談２）
自分のせいではない、親のせいでもない、社会のせいでもない。自分の感じる性別違和感はだれにもわかってもらえない。それでは、TS当事者はどう生きていけばよいのでしょうか。だれの責任でもない以上、わが身の災難を嘆いてもなにも解決しない。それならば、特別視する世間にも罪はないと開き直ること、そして自分の打ち込める仕事を見つけ自立していくことです。自分なりの生き方を身につければ周囲のひとの見る目もちがってくる。やがて自分の方から違和感なく社会に同化していける日が必ず来ると思うことです。その過程としてSRSの手段をとるかどうかは、当事者個人の判断と行動しかありません。現実に生き生きとして生活しているTS当事者を知る立場にある者からの発言として秤にかけてください。
（余談３）
イスラム教国家マレーシアでもアメリカ同様に、州により社会環境がかなり違う。地方にいくにしたがい保守的な風土となり、とくに女性の自由度は制限されている。首都クアラルンプールは開放度が高く、マレー人女性でもスカーフをかぶるかどうかは個人の自由。やはりスカーフ姿の女性が圧倒的に多いが、これは家庭環境も影響している。また現実的なメリットもあるようで、色とりどりのスカーフでファッションを楽しむ、髪にほこりがつかないので外出時には便利、熱帯の国ながら腕は長袖か７分袖、若い女性はジーパン姿も多い。マレー風のツーピースの衣服も体をしばらず快適ですよ、とのこと。やはり女性が肌を露出するのはつつしむべき、と彼女たちも感じているみたいで、暑苦しそうなイスラムの服装に関してはわれわれが思っているほど束縛感はもっていないようです。若い女性の表情は明るく陽気です。
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2012年8月10日金曜日
”トランスジェンダーの母”の葬列
マレーシア、”トランスジェンダーの母”の葬列
いまマレーシアのクアラルンプールに滞在中です。8月9日付けの現地英字紙「The Star」
にトランスジェンダーに関する記事がありましたので、ご紹介いたします。
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首都クアラルンプールに隣接するプタリンジャヤ市で行われたこの葬儀には、マレーシアにとどまらず世界各地からトランスジェンダーの参列者が集り、”トランスジェンダーの母”にお別れを惜しんでいました。アシャはトランスジェンダー社会では、ここマレーシアだけでなく海外でも尊敬を集めた人物だったのです。
この葬儀はインドのヒジュラと呼ばれるTJコミュニティーで行われる葬儀とよく似ています。ヒジュラは社会的には”男でもなく女でもない”存在として認知されており、インドの一部のマスコミなどでは去勢者（宦官）と呼ばれています。
ヒジュラ社会では、施しを受ける、新生男児の健康を祈ってお礼をもらう、お祭りや集会などで歌や踊りを披露する、女神を祭る寺で仕えるなどが、むかしから生活の糧を得る方法でした。
アシャは”Asha Amma”アシャお母さん）と呼ばれて親しまれ、ここチョウキット地域の”インド人ゴッドマザー”と呼ばれていましたが、8月7日68歳にして心臓病でこの世を去りました。マレーシアのトランスジェンダー女性としては最高齢でした。
アシャは20歳代前半に性転換手術を受け、29歳のときに女性として公式認定されIDカードを政府から交付されています。
その後正式に結婚もし、14年前に夫が死去してからは地元チョウキットで小さなレストランを経営していました。彼女を知る友人によると、アシャはトランスジェンダーの人たちが女性としてのIDカードを取得する手助けや、性転換手術をうけたいと希望する人たちのカウンセラーとして信頼されていました。
この彩り華やかな葬列はセントゥール火葬場まで続き、アシャの死去はここマレーシアのタミール語新聞では大きな扱いで報道されています。
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〔付記〕
マレーシアは人口約2500万人で、およそ６０％がイスラム教徒のマレー系、３０％が華僑系、１０％がインド系の住民です。インド系は英国統治時代に労働力としてインドから連れてこれらたタミール人が多くタミール語、マレー語、英語を話す人が多い。実業家として成功した例も少なからずありますが、やはり大多数が社会的には下層を占めています。
アシャが性転換手術を受けたのはどこかは分かりませんが、およそ４５年前ということになります。結婚もできるほどのちゃんとした手術がこの時代にすでに行われていたのは驚きです。
とにかく20台前半という若い時期に手術するのは、生まれたままの性での人生がまだ短いので、本来のジェンダーに合った性での生活には早く適応できる、というプリチャー先生の言った言葉を思い出します。
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2012年7月6日金曜日
性別を記載しない健康保険証発行
ＧＩＤ者に性別記載のない健康保険証発行
７月早々の新聞記事をもう読まれた方も多いと思いますが、読売新聞の７月２日の記事を転載させて頂きます。
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性同一性障害、男女記載しない新たな保険証交付
松江市は２日、心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断された市民団体代表、上田地優（ちひろ）さん（５４）に対し、性別欄に男女別を記載しない新たな国民健康保険証を交付した。
厚生労働省によると、性同一性障害を巡り、本人の要望で保険証の表記を変更したのは全国初という。上田さんは「男性と記された保険証を示すのは精神的に苦痛」として、５年前から保険証の記載を「男性」から「女性」に変更するよう市に要望していた。
市によると、新たな保険証では、目に付きやすい表紙の性別欄に男女別を記載せず、裏面の備考欄に「戸籍上の性別、男性（性同一性障害のため）」と記している。市は本人の要望を受けて同省などと協議、保険証表記の変更を決定した。
（2012年7月2日21時18分 読売新聞）
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＜コメント＞
ＳＲＳを済ませたＧＩＤ当事者にとっては戸籍上の性別変更が可能になり（２００４年７月１６日施行）、社会生活上の自由度や精神的プレシャーは大幅に改善されたといってもよいと思います。ただ、ＳＲＳをまだ済ませていない当事者やそれを望まない人たちにとっては、公文書の性別記載はいまだに改善・解決してはおらず（パスポート、健康保険証など）、ＧＩＤ当事者が社会生活を送るに際して大きな精神的負担をしいられています。
この度の松江市の例は一地方自治体の働きかけが国を動かしたわけですね。その当事者の方の粘り強い努力と、自治体のとった先例のない行動は賞賛するべきです。ただこの一例だけで全国的に許可されると思うのは早計（つまり早合点）ではないかと懸念されます。他の多くの自治体が動かなければ国が率先して汗をかいて動くことはまず考えられません。自治体を動かすには当事者がまず動かなければなりません。
松江市の例には大いに勇気付けられます。同様の境遇におかれている当事者の方は、まず居住地の自治体に掛け合って、能動的に突破口を開く努力をされるよう進言いたします。
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