2015年7月1日水曜日

同性婚、日本の現状は?

同性婚、日本の現状は?

同性婚に関しては日本国憲法による大きな障壁があります。 日本国憲法第二十四条は次のように規定しています。

「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

これは戦後のマッカーサー司令官の支配するGHQより提示されたアメリカ政府原案に基づく条文です。

「両性」とは男と女を指すので、同性同士の結婚というのはあり得ないことになります。これは戦争放棄を謳う第九条と同じく、憲法改正なくしては不可能ということと私は理解しています。

これには政治家を巻き込まざるを得ず、大変な努力と時間が必要ですが不可能ではないでしょう。それとも憲法第9条を拡大解釈で迂回して海外派兵も可能にするような絶対多数与党による「バイパス法案」で乗り切りますか?

日本でも大きな第一歩となる動きが出ているようです。2015年3月31日、東京の渋谷区で「事実上の同性婚」を認める条例を区議会で可決したことです。 この条例は男女平等や多様性の尊重をうたった上で「パートナー証明書」を発行し、証明書を提示する同性カップルを夫婦と同様に扱うことを義務づけ、区営住宅への入居や病院での扱いなどで不利な扱いを受けないようにする狙いがあります。

渋谷区議会での条例の採択では出席区議31人のうち保守系の10人が反対したということは、「全員一致」などという社会的合意はまずあり得ないという証明です。しかし完全に支持されないままでも社会的、法的制約から解放されることで同性カップル当事者の生活には物心ともに大きな支えとなることは間違いないので、ここは素直に喜ぶべきだと思います。

この「パートナー証明書」には法的な効力はなく憲法の定める婚姻とは認めらませんが、渋谷区の区長は「国政に対しても人権上の課題として一石を投じ、歴史的な一ページを開いた」と条例の意義を強調したのは立派です。

この渋谷区の採択した条例が同性婚の合法化への第一歩となるのかもしれません。何事も小さな一歩から始まりますから。

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